空き家・住宅の解体工事なら『解体堂』

近年、少子高齢化で空き家の増加が問題になっています。そうした中で解体において「どこに依頼したら良いか」「何を基準に選べば良いか」
分からない方が多くいらっしゃいます。料金だけで業者選定をすると業者や近隣とのトラブルになる場合も多いため、
業者選定の際にはここで紹介させていただく業者選びのポイントを参考にしていただけますと幸いです。

1. POINT.01

   依頼する業者は解体
   専門業者かどうか？

   解体を依頼するシーンでもっとも多いのが、新築住宅の建替えに伴う既存の家屋の解体です。依頼する業者が分からない場合、新築を担当する住宅メーカーや工務店へ解体も依頼する場合がありますが、もちろん一括して依頼できるので簡単というメリットもありますが、実際に解体を行うのは住宅メーカーや工務店でなく、下請けの解体業者となるため、多くの場合、元請業者のマージンが上乗せされ、高くなるケースが多いです。もし、新築住宅をお考えの方でコストを安く抑えたい場合は解体専門業者へ依頼するのがオススメです。

2. POINT.02

   見積書の内容は詳細に
   記載されているか？

   見積書を口頭で伝えられるケースや「1式100万円」など内訳が記載されていない見積りを行う業者は要注意です。解体前の養生費用、解体費用、解体後の廃棄物の処分費用など、見積書には項目ごとに数量、単価、合計額が記載されていることが一般的です。例えば、口頭で約束した条件が記載されていない、もしくはそもそも見積書にない場合口約束となり、後でトラブルになる可能性が高いです。もし、見積書がない場合は、見積書を依頼してもらうようにしましょう。

3. POINT.03

   必要な許可や契約書が
   準備されているか？

   解体工事を施工する事業者は、建設業法の改正後、土木・建築一式以外の建設業許可業者は解体工事業の登録が必要となります。また、産業廃棄物を運搬・処分についても都道府県ごとの産業廃棄物の収集運搬・処分業の許可が必要です。無許可業者へ発注すればお客様にも責任を追及される場合があり、又許可がないということは廃棄物の不法投棄などの法令違反を行う可能性も十分あるので、必ず無許可業者へ依頼しないよう、事前に許可証を入手するようにしましょう。

4. POINT.04

   事前に現場下見を行う
   業者かどうか？

   電話で料金だけを聞いて業者選定をするのは非常にリスクが高いです。解体工事は、現場の近隣状況や家の構造や材料により、料金が大きく変動します。詳細打合せをせずに口頭での料金のやり取りは実際に作業をした際に近隣トラブルや追加請求が発生する可能性が高くなります。少し手間にはなりますが、高額なお支払いになるので、なるべく現地下見をしてもらうこと、また現地下見をしてくれる業者を選ぶようにして下さい。