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2022.05.10
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島根県松江市のF様|住宅の解体|解体堂

島根県松江市のF様|住宅の解体|解体堂

作業日 2022年3月 お客様名 F様 エリア 松江市 サービス名 住宅の解体   Q1 弊社をどのような経緯でお知りになりましたか?  A:折込チラシ   Q2 電話・営業マンの対応はいかがでしたか?  A:非常に良い   Q3 完成品の満足度はいかがでしたか?  A:非常に良い   Q4 ご依頼の決め手は何だったでしょうか? A:営業スタッフの対応   Q5 その他ご意見、ご感想をお願い致します。 A:入口(折込チラシ)から出口(完成)まで隙のないご対応で大変満足しております。チラシよし!電話対応よし!(賞を取られたとか?)営業スタッフよし!(最高~)!解体の手際よし! とりわけ解体の際は当方の「わがまま」に対して、フレキシブル&クイックレスポンスでご対応頂きました。 今後も機会(片付け堂含め)がありましたら、よろしくお願い致します。 皆様、誠にありがとうございました!   【担当スタッフのコメント】 島根県松江市のF様、このたびは解体のご依頼をいただき誠にありがとうございました。 島根県松江市のF様は、解体堂松江店のチラシの補助金に関する相談で直接訪問くださりました。 お仕事の関係から法的意識が非常に高く、各種届出・石綿に関するお打合せに対してもすぐに理解を頂き施工業者としては大変有難かったです。ありがとうございます。 松江市での解体作業中も職員に対して飲み物の準備をしていただくなど、気遣いくださりこちらの方が恐縮しました。 営業担当者はもちろん、現場作業員もやる気に繋がる有難いコメント、本当にありがとうございました。 解体堂 野々村

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2022.05.02
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島根県出雲市のN様|墓じまい|解体堂

島根県出雲市のN様|墓じまい|解体堂

  作業日 2022/3/31 お客様名 N様 エリア 出雲市 サービス名 墓じまい   Q1 弊社をどのような経緯でお知りになりましたか?  A:片付け堂からの依頼   Q2 電話・営業マンの対応はいかがでしたか?  A:非常に良い   Q3 完成品の満足度はいかがでしたか?  A:非常に良い   Q4 ご依頼の決め手は何だったでしょうか? A:営業スタッフの対応、電話対応   Q5 その他ご意見、ご感想をお願い致します。 A:一生にそう何度も経験することではないので、不安でしたがご担当の野々村さんに非常に良いご対応をしていただきました。出雲にはまだ同窓の人間が沢山いますので、何かあればご紹介させていただきます。ありがとうございました。   【担当スタッフのコメント】 島根県出雲市のN様、このたびは解体のご依頼をいただき誠にありがとうございました。 遠方にお住いのお客様からのご依頼でした。 コロナで下見対応も厳しい状況の中、メールで細かく打合せをしながらお客様に代わって行政対応はもちろんお寺さんとの交渉なども行いました。 作業当日に初めてお会いしましたが、打合せ通りに作業が進み、お客様も長期休暇を取らずに済み、喜んでいただけました。 解体堂 野々村

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2022.05.02
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島根県大田市のT様|墓じまい|解体堂

島根県大田市のT様|墓じまい|解体堂

作業日 2022/1/31 お客様名 T様 エリア 大田市 サービス名 墓じまい   Q1 弊社をどのような経緯でお知りになりましたか?  A:リピーター   Q2 電話・営業マンの対応はいかがでしたか?  A:非常に良い   Q3 完成品の満足度はいかがでしたか?  A:非常に良い   Q4 ご依頼の決め手は何だったでしょうか? A:価格   Q5 その他ご意見、ご感想をお願い致します。 A:今回は大阪と松江での電話のやりとりでの仕事で、たいへんだったと思います。墓じまいに関して何の知識もなく、細かな部分に関しては分からないことだらけでしたが、きちんとていねいに対応して下さり本当に助かりました。感謝しております。   【担当スタッフのコメント】 島根県大田市のT様、このたびは解体のご依頼をいただき誠にありがとうございました。 遠方の上、コロナによる影響からお会いして打合せする事が困難な状況でしたが、メールや写真で確認しながら進めさせて頂きました。 また、大田市役所への申請関係も郵送くださった書類を代理で提出する等、お客様がお困りの部分をしっかりフォローさせて頂きました。 感謝のお言葉ありがとうございました。 解体堂 野々村

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2022.04.07
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解体工事の単価表についてわかりやすく解説

解体工事の単価表についてわかりやすく解説

解体工事にかかる費用を計算する際に参考にする単価表ですが、その「単価」とは何を指しているかご存知でしょうか。 解体工事の単価表にある価格はあくまでも目安であり、解体工事の内容にそれぞれ違いがあるように、実際にかかる費用も工事の内容によってその都度異なります。そのため、単価表の価格だけを参考にして解体費用を試算すると、実際に業者から見積もりを取った際に想定外の費用がかかり驚くことも。 そんな事態を避けるためにも、今回は、解体工事の単価について詳しく解説するとともに、解体工事の費用を抑えるためのポイントなども紹介します。 解体工事の「単価」は1坪あたりの解体費用のこと 解体工事で単価表に記載される「単価」とは1坪(約3.3㎡)あたりにかかる解体費用のことを指し、建物全体の解体費用を算出する際には「坪単価×延床面積(坪数)」という式を使います。 この式は建物を一棟丸ごと解体する時はもちろんのこと、リノベーションを行う前の内装解体や店舗などの原状回復工事でも使用されます。 ただし、この計算式で算出される建物全体の解体費用は、解体工事費用の総額とは異なるため注意が必要です。 延床面積は各階の床面積のこと 解体費用を算出する際に使用する「延床面積」とは、その建物のそれぞれの階の床面積を合計した面積のことで、延床面積にバルコニーやロフト、吹き抜けなどは含まれません。 例えば2階建ての建物の1階の床面積が30坪で、2階の床面積の床面積が20坪であれば、その建物の延床面積は50坪ということになります。なお、正確な建物の延床面積については登記簿謄本に記載されています。 解体工事の坪単価は変動する 解体工事の坪単価の目安は約4万円程度ですが、この価格はこれから紹介する条件によって変動します。それではそれぞれの条件について詳しく見てみましょう。 条件1. 建物の構造 解体工事の坪単価は、次の表からもおわかりのとおり建物の構造によって価格が異なります。考え方としては建物を解体する手間がかかるほど、つまり建物の構造が丈夫であるほど価格が高くなる傾向があります。 構造 木造 鉄骨造 RC造 坪単価 2.5~6.5万円 3~7万円 3.5~8万円 同じ構造であっても価格に差があるのは、これから紹介する条件がさらに加わるためです。 条件2. 築年数 日本の建築基準法は1950年に制定され、その後耐震基準は1971年、1981年、2000年に大きな改正が行われています。こういった背景もあり、一般的に築年数の浅い建物ほど頑丈に造られているため、解体をする際にも手間がかかる傾向があります。すなわち築年数の浅い建物の解体ほど、解体工事の坪単価は高くなる傾向があるというわけです。 しかし、築年数が古ければ古いほど解体工事の坪単価が低くなるかといえばそうでもありません。築年数が古いが故に建物の老朽化が進み、倒壊の危険性がある場合は慎重に解体工事を行う必要があり、かえって費用がかかることもあるのです。 なお、リフォームで耐震補強などをしている場合も解体に時間がかかったり特別な重機が必要になる可能性があるため、業者にはあらかじめ伝えておく必要があります。 条件3. 地域 都市部ほど不動産価格が高くなる傾向があるように、解体工事の坪単価についても住宅密集地や商業地域があるエリアから近いほど価格が高くなる傾向にあります。これは、解体工事後に出る産業廃棄物の処分場の距離と関係しており、処分場までの距離が遠くなるほど運搬費や人件費が多くかかるためです。また、都市部の商業地など人通りの多い場所で解体工事を行う場合は、道路にガードマンを配置することもあります。 Webサイトなどで解体業者の工事例を見て「うちも似たような価格で依頼できそう」と思うことがあるかもしれません。しかし、そもそも現場の地域が違っていたり、業者がその都道府県での解体工事業登録や建設業許可を受けておらず発注できない可能性もあるため、業者を検討する際は注意が必要です。 条件4. 前面道路の状態 解体工事の坪単価は、工事をしようとする建物がある敷地の前面道路の広さによっても価格が大きく変わってきます。なぜなら、重機や大型トラックが入れない場合、解体作業や運搬作業に手間と人手が必要になるためです。また、車は入ることができても交通整理が必要な場合もあります。 一般的な目安としては、道幅は4m以上、普通自動車がすれ違えるくらいの余裕がなければ重機の搬入や駐車は難しいとされています。また、このような場合、重機が搬入できるスペースを作るために先に手作業で建物を壊すこと、いわゆる「手壊し解体」をすることがあり、その場合も作業員を多く必要とし、その分の費用が発生します。 条件5.  高低差 解体工事をする建物がある敷地と前面道路との間に高低差がある場合は、通常の解体工事よりも人員が必要になったり、作業工程が長くなることがあります。また、工事車両が敷地内に入れないため前面道路に工事車両を長時間停車することになり、その間にガードマンを配置するようなケースもあります。 前面道路に十分な広さがあっても、解体工事をする建物がある敷地の位置次第では解体工事の坪単価も高くなることがあるため、周囲と高低差のある土地に建物がある場合は注意が必要です。 条件6. 地中埋設物 地中埋設物とは建物の下に埋まっている廃棄物などのことで、例としては建築材料や建物の基礎や杭、井戸、岩石などが挙げられます。そして、これらの地中埋設物は工事前の段階では分からず、工事の途中に発見されることがほとんどです。 地中埋設物が見つかっても「それまで埋まっていたのであればそのまま埋めておけば良いのでは?」と思われる方もいるかもしれません。しかし、基本的には放置しておくとやがて地盤沈下などを引き起こすこともあるため、地中埋設物はきちんと撤去することが良いとされています。 また、地中埋設物が見つかったにも関わらずそのまま土をかけ放置しておくと、その後新しい土地の所有者により地中埋設物が見つかった場合に訴訟問題へと発展することもあります。 そのため、事前に解体工事の坪単価に含めることはできませんが、解体業者には工事の途中で地中埋設物が見つかった場合の対応や費用についてわかる範囲で確認しておくと良いでしょう。 条件7. 養生の有無 解体工事をする際、周囲の建物などが傷ついたり汚れたりすることを避けるために養生をすることがありますが、一般的に養生をするためには隣の建物との間に30cm以上のスペースが必要です。 もし30cm以上のスペースがない場合は「手壊し解体」をすることとなるため、解体工事の坪単価もその分高くなる傾向があります。目安としては隣の建物との間のスペースが1m以下の場合は坪単価も高くなると考えておきましょう。 坪単価以外の付帯工事費用がある ここまで解体工事の坪単価について解説してきましたが、解体工事にかかる費用にはあらかじめ坪単価に含むことが難しいものもあります。これらは基本的に解体工事を行う予定の建物とは別の部分で発生する費用となり、「付帯工事」や「追加工事」と呼ばれます。 解体工事費用の総額は、最初にお伝えした建物全体の解体費用「坪単価×延床面積(坪数)」に、この付帯工事費用を合わせることで算出できます。 ただし、付帯工事費用についてはその現場の状況などによって大きく異なるため、坪単価のように相場の目安があるわけではありません。そのため、余裕を持って数十万程度の費用が発生するかもしれないと考えておくと安心でしょう。 では、この付帯工事費用とは具体的にどのようなものを差すのか詳しく見ていきましょう。 塀や門扉などの撤去費用 塀やフェンス、門扉などの撤去費用は坪単価には含まれず、付帯工事費用となります。塀が敷地全体を囲っている場合は重機などが入れる分だけ壊すことも可能ですが、一部を壊してしまうと全体の強度にも影響してくるため、壊すのであれば全て壊して撤去してしまうことをおすすめします。また、門扉に関しても塀を壊すのであれば撤去することが一般的です。 産業廃棄物の処理費用 産業廃棄物の処理費用についても付帯工事費用になり、処理費用だけではなく、場所や地域によって決められている産業廃棄物処理場までの運搬費用なども発生します。家電リサイクル法の対象となる家電についても別途費用が発生します。 樹木の伐採・伐根・処分費用 敷地内の樹木の伐採や伐根、さらにそれらの処分費用についても付帯工事費用となることが一般的です。樹木については本数だけではなく大きさもさまざまですので、可能であれば見積もりの際に敷地内の写真を業者に見てもらうと良いでしょう。 役所への届け出費用 家電リサイクル法の届け出にかかる費用や道路使用許可の届け出にかかる費用も坪単価に含まれていないことが少なくありません。解体業者によって費用は異なりますが、5万円程度を見ておくと安心でしょう。 重機手配の費用 建物の解体工事では重機を使うことがほとんどですが、その重機を手配して現場に運び込む費用が別途発生することがあります。最初から坪単価に含まれているかどうか確認をしておきましょう。 整地費用 建物がある敷地を更地にするためには、解体工事が終わったあと、凸凹になった地面を重機で平にならす必要があります。この整地費用については坪単価に含まれず、付帯工事費用となります。場合によっては地中埋設物がないか調べたり、敷地内の樹木の伐採や伐根などが加わり費用が高くなることもあります。 その他の諸費用 最後に、その他の諸費用です。ここには近隣への挨拶の際にかかる粗品の購入費や事務管理費、営業経費、工事車両の駐車費用などが含まれることが多いでしょう。見積もりの際に疑問に思った費用についてはきちんと質問し、坪単価に含まれていないのかどうかを確認しましょう。 解体工事の費用を抑える5つのポイント 解体工事の費用は解体業者によって異なるものの、自身で対応することで抑えることが可能なケースもあり、場合によっては10万円単位の節約になることもあります。解体業者に見積もりや依頼をする前に、自身でもできることはないかチェックしてみましょう。 不用品を処分しておく 解体工事の際には、残置物、つまり建物内に不用品が残っている場合が多く、この不用品を処分するための費用が付帯工事費用として別途発生します。 そして、個人が不用品を処分する場合は「一般廃棄物」となりますが、同じ不用品でも解体業者が処分をする場合は「産業廃棄物」となります。 一般廃棄物はいわゆる「一般ごみ」ですので、大型ごみなどでなければ通常のごみの日に回収してもらうことが可能です。これに対し、産業廃棄物は決められた処理場で解体業者が費用を払って処分をしなければならず、建物の解体の際に出るがれきと一緒に処分することはできません。 さらに近年、産業廃棄物の処分場は受け入れ金額が上昇傾向にあり、4トントラック1台分で10万円前後という相場になっています。 そのため、自身であらかじめ不用品を減らしておくことにより、その分の残置物処理費用を抑えることができるのです。もちろん小さなゴミを少し処分しただけで金額が変わるわけではありませんが、ゴミ袋に何十袋という単位になってくると差が生じてきます。 工事の日程まで時間に余裕があるのであれば、不用品は一般ごみや大型ごみとして処分しておくことをおすすめします。 敷地部分を整える 先に紹介したとおり、樹木の伐採や伐根、処分は建物の解体工事費用とは別に費用がかかり、雑草で生い茂っているような場合は草を刈る費用や刈った草の処分にも費用がかかります。大きな樹木の伐採や伐根は個人では難しいかもしれませんが、雑草や低木などであれば個人で整えることも可能です。できる範囲で敷地部分を整えておくと良いでしょう。 補助金や助成金を利用する 近年、メディアなどでも長年放置された空き家の問題などが取り沙汰されていますが、このような問題をなくすため、全国の自治体で解体工事に関する補助金や助成金の制度を設ける動きが高まっています。 しかし、このような制度を知らずに自費のみで解体工事を行っているという人も少なくないという現状もあります。 まずは解体工事を行う予定の建物がある自治体にそのような制度があるのか、さらに制度がある場合にはどのような条件が該当するのかを確認しておきましょう。 各種手続きを自分で行う 解体工事を行う際には各自治体などにすべき届け出や申請がいくつかあります。そして、このような届け出や申請を解体業者に任せるのではなく、自分で行うことで費用を抑えることができる場合があります。 道路使用許可申請書、建設リサイクル法の事前申請、解体工事後に行う建物滅失登記の申請などは代表的なものになりますので、解体業者に自分で手続きをすることが可能か、その場合費用は抑えることができるのかといったことを確認してみましょう。 相見積もりをとる 解体工事の費用は解体業者によってその金額が大きく異なるということも少なくありません。というのも、施工方法や、重機を自社で保有しているのか、廃棄物処理を自社で行っているのか、利益率をどのように設定しているのかなど、条件が解体業者によってさまざまだからです。また、その解体業者が得意としている工事かどうかによっても大きな差が出てくるため、相見積もりは必ずとるようにしましょう。…

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2022.04.07
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戸建ての解体費用や相場は?安く抑えるポイントも紹介

戸建ての解体費用や相場は?安く抑えるポイントも紹介

戸建ての解体は大掛かりな工事になるため、費用がかさむことも考えられます。しかし、費用を抑えるコツを知っておくことでできるだけ安く解体工事を依頼することも可能です。戸建ての解体工事の費用を抑えるポイントを紹介します。 戸建てを解体するときの流れ 戸建てを解体するときには、いくつかの手順を踏む必要があります。手順を事前に知っておくことで、スケジュールに余裕を持って解体工事を依頼できるので、ぜひチェックして下さい。 現場調査と見積もり 戸建ての解体は、見積もりのための現場調査から始まります。見積もりをとるためには、どのくらい建物が解体しやすいかどうかを確認する必要があるためです。 現場調査では実際の戸建ての確認の他に、重機を入れることができるかどうかや、戸建てまでの道路なども確認します。建物以外にも、解体工事がしやすい環境かどうかも合わせてチェックされます。 解体準備 見積もりが終わり、実際に戸建てを解体する業者を決めたらすぐに工事が始まるわけではありません。工事の前に解体をスムーズに行うための準備が行われます。 解体準備は主に2点あります。1点目は近所への挨拶と工事に関する案内です。解体工事は頻繁に業者や重機などが出入りしますし、騒音も発生します。 事前に近隣住民に工事が行われることの挨拶と、どのくらいの期間工事が行われるのかを伝えておくことで、近隣住民とのトラブルを防ぐことができます。 2点目は、水道や電気、ガスの停止と引込線の撤去作業です。この作業は、解体業者が各業者に依頼する場合もありますし、自分で依頼する必要がある場合もあります。見積もりや相談の時点でどちらが依頼を行うのかを確認しておくことが大切です。 解体工事 解体に向ける準備が終わったら、解体工事が始まります。 解体工事は主に 足場の設置と養生の施工 内部の解体 建物自体の解体 の3つの行程にわかれます。 まず足場の設置と養生の施工は、解体工事で発生する粉塵が舞うのを防いだり、騒音を防ぐために行われます。粉塵や騒音は近隣住民とのトラブルにも繋がりかねないですし、安全に解体工事を進めるためのとても重要な作業です。 次に行われるのが、建物内部の解体です。実際に建物を解体する前に、内部にある断熱材やドアといった建具、設備機器や備え付け家具などを解体します。 内部の解体が終わったら、屋根や骨組みを解体する建物自体の工事が始まります。戸建ての解体と言われてイメージされるような、重機を使用した工事です。最も埃が舞いやすい工事なので、水を使用しながら行うのが特徴です。 廃材処理と整地 解体作業が終わったら行われるのが、廃材の処理と整地です。建物には木材やコンクリート、鉄筋、ガラスなどあらゆる資材が使われます。解体後にでた廃材を分別して搬出することも解体業者の役割の1つです。 解体工事で出た廃材等の廃棄には、マニフェストを厳守することが求められます。マニフェストとは産業廃棄物管理票とも呼ばれ、解体工事の廃材を環境に配慮した形で廃棄することを確認できる票のことを指します。 詳しくは後述しますが、業者を選ぶときには、このマニフェストに注目することも大切です。廃材処理まで正しく行ってくれる業者を選ぶことで、安心して解体工事を行うことができます。 廃材をすべて搬出したら、土地の状況に応じた整地作業が行われます。土地がどのような形になっているのかにもよりますが、例えば傾斜がついている土地だと、費用が加算される可能性があるので注意してください。 土地は更地がどんな状態になっているのかで値段が変わってきます。より土地の価値をあげたいという人は、整地を丁寧に行ってくれる業者を選ぶことをおすすめします。 戸建ての解体費用が決まるポイント 戸建ての解体費用は、様々な要点を抑えて決まります。ここからは、戸建ての解体費用が決まるポイントについて紹介していきます。 広さ 解体費用を決めるポイントの1つ目が、広さです。単純に広ければ広いほど、解体工事にかかる時間とコストが増えるためです。 また、広さだけでなく何階建ての建物かというのも重要なポイントです。平屋と2階建てでは解体する面積も大きく異なりますし、地下に部屋があるなど、建物の下に構造体があるかどうかでも費用は変わります。 構造 どのような構造の建物なのかという点も、解体の手間やコストは大きく変わるため解体費用に影響します。戸建ての構造には、木造、鉄骨、RC造など種類があります。 一般的に、硬い構造であればあるほど解体の手間が増えるので、費用がかかるのが特徴です。詳しくは後述する「構造別の解体工事の相場」をチェックしてください。 立地条件 建物の立地条件も、解体費用には重要なポイントとなります。解体工事には、重機なども使用しますし、廃材を搬出するためのトラックも出入りします。 例えば住宅が密集している地域だったり、建物の前の道路が狭かったりする立地条件だと、重機やトラックも出入りが難しくなるため、より手間とコストがかかり費用に加算される仕組みです。 敷地の上に電線がある場合も注意が必要です。電柱があると重機のアームの動きが制限され解体工事に支障をきたします。このような、スムーズに解体できる立地条件かどうかというのが、解体費用を決める際にはとても重要なポイントとなります。 付帯する工事があるか 解体工事といっても、単に建物を壊すだけでは終わらない事が多く、様々な付帯工事が発生します。付帯工事の内容によってもどのくらい費用がかかるかは大きく異なるので注意が必要です。 付帯工事として行われることが多いのが、庭にある樹木や石の撤去です。樹木の本数や石の数、大きさや重さなどによって費用は変わります。 また、撤去作業だけでなく、池や井戸の埋め戻しの工事や駐車場の施行も付帯工事に含まれます。池や井戸の埋め戻しは3〜5万円程度になることが多く、駐車場の施行工事は砂利仕上げやコンクリート仕上げなど種類があり、仕上がりの違いによって費用が変わります。 廃棄する建材の量や種類 廃棄物がどのくらいあるのか、どんな種類の建材なのかでも解体費用は変わります。廃棄物は木材、金属などで分別する必要があるため、使われている建材の量はもちろん、種類によってもコストは変わります。 廃棄する建材は、種類によってはリサイクル業者に買い取ってもらうことも可能です。買い取ってもらうことでより解体費用を抑えることもできるので、リサイクル業者の利用を検討することもおすすめします。 アスベスト除去工事が必要な場合 更に解体費用が加算される工事として挙げられるのが、アスベスト除去工事です。アスベストとは天然でできた繊維状けい酸塩鉱物で、熱や摩擦、アルカリなどに強いという特性を持っていることから、防音材や断熱材などに使用されていましたが、現在では原則使用が禁止されています。 なぜアスベストの使用が禁止されているかというと、アスベストの繊維が中皮腫や肺がんを起こす可能性があるためです。アスベストの除去工事を行う場合には、労働安全衛生法や建築リサイクル法など、様々な法令を遵守する必要があります。 アスベストを使用した戸建てである場合は各種書類の提出など手間と時間が増えるので注意が必要です。また、アスベストの除去工事は誰でもできるわけではなく、有資格者がいる専門業者に依頼しなければいけません。 アスベストの除去工事の相場は100万〜200万円程度で、アスベストのレベルや使われている量によって費用は大きく変動します。建物自体の解体工事に費用が加算されるため、アスベストの除去工事があると解体費用が更に高額になることを踏まえておきましょう。 構造別の解体工事の相場 構造の違いによって、解体費用は異なってくると説明しました。ここからは、解体工事の相場について、構造別で紹介します。 木造の場合 構造別で見たときに、最も費用が抑えられるのが木造です。他の構造に比べて柔らかい素材でできているため、解体しやすいのが理由です。解体費用は坪単価で決まっているのですが、木造の場合は坪3〜5万円が相場となっています。 木造住宅だと30坪程度が平均的なので、建物本体の解体費用の相場は90万〜150万円程になります。ここから更に付帯工事に関する費用など別途費用がかかる可能性もあります。 鉄骨構造の場合 鉄骨構造は、鋼材の厚みによって2種類に分けられるのが特徴です。厚さが6mm以下の鋼材を使用している建物は軽量鉄骨造と呼ばれ、一般的に3階以下の住宅や倉庫などに用いられ、建築費用を抑えられるのが魅力です。 一方、6mm以上の鋼材を使用している建物を重量鉄骨造と呼びます。軽量鉄骨造に比べ厚みがあるので強度が高いのも特徴です。一般的には3階以上の住宅やマンションに用いられることが多いです。 鋼材の厚みが薄い軽量鉄骨造のほうが解体しやすいので、経費を抑えることができます。軽量鉄骨造の解体費用の坪単価の相場は坪4〜5万円程度です。30坪の住宅だと120万〜150万円程度になります。 重量鉄骨造の建物だと、更に坪単価が高くなり、坪5〜6万円程度になります。30坪の住宅で150万〜180万円です。 RC構造の場合 RC造とはReinforced Concreteの略で、鉄筋コンクリート造とも呼ばれます。コンクリートの中に鉄筋を入れて固めたもので、鉄筋の熱に弱く錆びやすいという弱点と、コンクリートの引っ張る力に弱いというお互いの短所を補い合うことができるのが魅力です。 RC造の戸建ては、木造や鉄骨造の戸建てよりも頑丈なため解体費用が高くなるのが一般的です。坪単価の相場は坪6〜8万円程度になり、30坪の住宅だと180万~240万円になります。 解体費用を安く抑えるポイント 戸建ての解体費用は、建物自体の解体工事の費用に加えて、付帯工事など様々な費用が加算されるため、高額になります。ここからは、少しでも費用を安く抑えるためのポイントを紹介していきます。 複数の解体業者から見積もりをとって比較する 解体工事を依頼する際には、まずは現場調査と見積もりから始まるということを先述しました。このときに、1つの業者に絞って見積もりを依頼するのではなく、複数の業者に見積もりを取って比較をすることをおすすめします。 解体業者によって解体工事にかかる費用は異なります。1社だけに見積もりを依頼すると、解体工事にかかる費用が相場に比べて高いのか低いのか判断しづらくなります。 複数の業者に見積もりを取ることによって、相場の価格が分かりやすくなりますし、安く解体工事を行ってくれる業者を見つけることもできるでしょう。また、複数の業者に見積もりを取ることで、解体工事の費用の交渉がしやすいのもメリットです。 家財道具の撤去 解体工事の流れで紹介したとおり、戸建ての解体工事では家の内部の解体工事を先に行います。このときに家財道具が残ったままだと、家財道具の搬出や解体を行う必要があるので、より費用が加算されます。 できるだけ解体費用を抑えたいのであれば、事前に家財道具を撤去しておくことがおすすめです。自分でできることは自分で行っておくことが、解体工事にかかる費用を削減するポイントです。 不要な家財道具をリサイクルショップなどに買い取ってもらうことで、更に費用を削減することも可能。よりお得に戸建ての解体を行うためにぜひ買取業者の利用を検討してみてはいかがでしょうか。 木や草を整えておく 庭に草や木が生えていると、重機の使用に支障をきたしたり、解体工事に時間や手間がかかる可能性があります。また、解体工事の妨げになるような木は伐採されることもあるため、その伐採費用も費用に加算されます。 そのため、雑草を事前に除去しておいたり、自分たちでできる範囲で木を伐採するなど、解体工事に妨げにならないように庭を整備しておくと、解体工事の費用削減に繋がります。 助成金や補助金を活用する 戸建ての解体を行う際には、民間や地方公共団体が支出する助成金や補助金を活用することができます。助成金や補助金を活用するとより解体費用を安く抑えることができますし、原則返済不要なのが嬉しいポイントです。 助成金と補助金では、受け取ることができる難易度や金額が異なってきます。助成金のほうが受け取れる可能性が高い分、金額は低い傾向があり、補助金のほうが受け取りの難易度が高い分、高い金額を受け取ることができます。 しかし、助成金と補助金どちらも受け取るにはいくつかの条件があるため注意が必要です。細かな条件は自治体や助成金、補助金の種類によって異なりますが、主な条件としては「空き家であること」「建物が倒壊する可能性が高いこと」「税金の滞納がないこと」などが挙げられます。 また、助成金や補助金を活用する際に注意しなければいけない点が2点あります。1点目はすぐに助成金や補助金を受け取れるわけではないということです。 申請後審査を経て承認されるため、承認まで時間がかかることがあります。一般的には数週間で結果が分かりますが、中には1ヶ月近くかかることもあるので注意してください。 2点目は、基本的に助成金や補助金は、解体工事が終了した後に支払われるという点です。助成金や補助金は、領収書を提出することで、具体的な金額が決定します。一度は解体工事の費用を全額自己負担してから、助成金や補助金を受け取る形になることを念頭に置いて申請しましょう。 繁忙期は避ける より解体費用を抑えたい場合は、業者の繁忙期を避けるのもおすすめです。繁忙期の解体工事は、人員不足や廃棄物の処理費用などの理由によって費用が高くなります。そのため、閑散期に工事を行うと解体費用の削減につながります。 一般的に解体業者の繁忙期は、11月〜3月と言われています。公共工事や法人の工事が年末や年度末の決算前に行われることが多く、解体業者も忙しくなるのが理由です。 そのため、閑散期を狙うとするのであれば4月以降に解体工事を行うのがおすすめです。しかし、5月から9月にかけては、梅雨や台風などで工事が中断したり、延長することも考えられます。工事の期間が伸びれば伸びるほど費用が高くなるので注意が必要です。 支払いが難しいならローンを組む方法もある…

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2022.04.07
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解体工事の契約書で確認するべきポイントを徹底解説

解体工事の契約書で確認するべきポイントを徹底解説

不要な住宅を相続した際や新しく住み替えるケースなど、解体工事が必要となる場合は珍しくありません。解体工事を行う際は、作成された契約書をよく確認することがとても重要です。 本記事では、解体工事における契約書で確認するべきポイントについて、詳しく紹介します。契約の流れや契約書の重要性についても解説していますので、ぜひ参考にしてください。 解体工事の契約書で確認するべき8つのポイント 解体工事も一般的な建築を目的とした工事と同様で、施工会社と契約を結んだうえで実施してもらいます。契約書を施工会社に作成してもらいますが、この際に内容についてよく確認するべきポイントが8つありますので覚えておきましょう。 実際に行われる工事内容のチェック まずは、根本的な部分として実際に行われる工事内容について確認しましょう。実施される工事についての契約書なので、そのことについて記載されているのは当然ですが、より詳しい具体的な部分について精査しなければいけません。 たとえば、建物や住宅をすべて解体してしまうのであれば、大きな問題はないでしょう。一方で、建物の一部のみの解体のように、作業の範囲が限定されているのであれば、それについて詳しく確認する必要があります。 建物や住宅のうち一部のみを解体するケース 外構を解体するが一部は残して解体するケース そのほか作業範囲について細かく決められているケース これらのように、作業範囲が限定されるのであれば、契約書のなかでより具体的に明記されていなければいけません。口頭での確認になっていると、工事が終了してからトラブルにつながる恐れがあります。 また、解体工事は解体する部分だけでなく、残す箇所についても明確に記載されている必要があります。 解体工事にかかる費用のチェック 続いて、解体工事を行ううえで実際にかかる費用についてもチェックしましょう。 解体工事にかかる費用は、事前に見積もりや打ち合わせのなかでおよそどれくらい必要か提示されていることが殆どです。しかし、実際にかかる費用は契約書に明記されている金額です。聞いていた話と相違がないか、納得できる説明がされているか、工事を行う前に必ず確認しましょう。 工事にかかる費用に加えて、支払うタイミングやその方法についても合わせてチェックが必要です。基本的に工事にかかった費用を支払うタイミングは、あらかじめ期日を施工後の日程から決めておきます。 加えて、一括払いまたは分割払い、さらに支払回数についても、双方の合意のうえで契約書に明記していなければいけません。 工事にかかる費用は高額になりやすく、基本的には口座振り込みとなります。振込先となる口座や振込手数料をどちらが負担するのかなど、より詳細な箇所まで踏み込んで確認しておけば、後から余計なトラブルの発生を防げるでしょう。 かかる工期について 実際にかかる工期についても確認しましょう。契約書のなかでは、工期の目安が記載されています。あくまでも目安であり、工事の開始日といつまでにすべてを完了するのかその期間を見てみましょう。 住宅や建物、土地は別々に扱うことが多く、たとえば売却や建て直しをするのであれば、その後のスケジュールも関わってきます。解体を担当する業者は、工期の目安をあらかじめ定めておくべきです。 契約書のなかで工期について細かく約束されていれば、万が一に大幅に遅れてしまった際に損害賠償請求が行えます。もし、口約束で何日までにと話されていて、契約書のなかで工期の目安が明記されていないのであれば、どれだけスケジュールに遅れがあっても約束を証明できません。 損害賠償に関する取り決め 解体工事を行うと、何らかの事情で近隣住民や通行人に損害を与えてしまう場合があります。決してありえない話ではなく、死に至ってしまうような事故が発生した深刻な事例も存在します。 人に対する事故のほかにも、隣家の敷地や住宅、ブロック塀を損壊させてしまうといったトラブルを起こすことも珍しくありません。 基本的に、解体工事のなかで第三者に対してトラブルや事故を引き起こした際は、請け負った業者側が責任を負います。ですが、万が一の事態を考えると、トラブルや事故の際に業者側に責任があることを契約書のなかで明記されているか確認したほうがよいでしょう。 工事完了について 一般的に引き渡しと名づけられている項目でもありますが、その工事の完了について、どのように定義されているか確認してください。 契約書のなかで工事完了について明記されていないと、解体が終わっていなくても業者は作業が完了したとしてくる恐れがあります。 住宅や建物を完全に解体するのであれば、現場が更地になったうえで引き渡しが済んで工事完了となります。一部を残して解体するのであれば、それについても詳しく明記されているか確認しましょう。 合わせて、引き渡しのタイミングについても確認が必要です。日付が明記されていれば、最終的に工期が遅れたのか証明できます。 瑕疵担保責任 住宅や建物の建築または売買などを行った際、認知されていない瑕疵が発生した場合、建設業者や前の持ち主がその責任を負います。これを瑕疵担保責任といいます。 解体工事においても、瑕疵担保責任は発生するのです。発生した廃棄物が完全に撤去されておらず、地中に残っているようなことがあれば、瑕疵担保責任に問われます。解体工事では瑕疵担保責任が発生するケースは稀ですが、契約書に明記されているか確認しておくべきでしょう。 天災または不可抗力による被害 解体工事は、基本的に屋外で行われます。天候によって何らかの影響が発生することは珍しくありません。地震や台風によって工事がスムーズに進められなかったり、工事が中止になったりすることもあるでしょう。 こういった場合の工期に見直しや損害負担などに対し、業者が想定している対応について契約書に明記されているか確認しましょう。天災だけでなく、何らかの不可抗力による遅延や損害が生じたケースも同じです。 契約によって発生した紛争について 一度契約を締結したあと、何らかの理由によって解除を申し出たり、契約違反が発生した際の事項の解決だったりなど、これら紛争について契約書に明記されているか確認しましょう。 弁護士や解体工事における紛争を担当する窓口に関する連絡先を明記しておくのが、一般的です。万が一の事態が発生した際に必ず相談することになるので、連絡先や名称をよく確認しておいてください。 解体工事における契約の流れ 実際に解体工事における契約がどのように締結されるのか確認しましょう。あらかじめ流れを理解しておけば、契約書の内容を確認したり、気になった部分について聞きやすくなったりします。 【約款部分の説明】約款部分は事前に送付してもらう 最初に、約款部分について解体を担う業者から説明してもらいます。約款部分は、専門的な用語が多く登場するため、慣れていないとスムーズに内容を理解するのは難しいかもしれません。説明を受ける前に業者に依頼してあらかじめ約款部分を送付してもらって確認しておいてもよいでしょう。 【工事内容の確認】工期・見積もりに相違がないか確認 続いて、工事内容についての確認を行います。基本的には、契約書の確認をしている段階で先に現地調査や見積もりの提示などが済んでいるはずです。先に提示されていた工期や金額は、その段階における目安であることを覚えておきましょう。 契約書に明記されている内容が、最終的に決められたものです。事前の打ち合わせや工期、見積もりとの相違がないか説明を求めましょう。 業者側に悪意がなかったとしても、契約書の中身に間違いがあると、後からトラブルにつながってしまうかもしれません。締結したあとでは契約の変更に多くの手間がかかるので、念入りに確認をしてください。些細なことでも気になることがあれば、その場で聞いてみることが重要です。 【契約書に調印・締結】調印前に念入りに確認 確認が済めば、契約書に調印して契約は締結されます。契約が締結すれば、実際に工事を行うために動き始めます。施主としては業者に任せることになりますが、それまでの1つの山場として契約書の確認は念入りに行うようにしましょう。 契約書なしに解体工事は行わないこと 契約書を用意せずに解体工事を行ってはいけません。施主としては業者側の人の良さに信頼を置き、さまざまな口約束を結んでいたとしても、口頭だけの話だと証明が不可能です。本当に約束していたことでも、証明できなければ正当な請求ができなくなってしまいます。 何があっても、契約書は確実に作成してもらうようにしてください。契約書の内容やそれに対する説明に納得できないのであれば、依頼する業者を変えることも検討したほうがよいでしょう。 なお、以下のような小規模な解体工事など、契約書を結ばないのが一般的とされるケースもあります。 ブロック塀 カーポート 物置 解体工事を依頼する際は契約書の確認が極めて重要 解体工事では、比較的多めの費用が発生します。加えて、住宅や建物といった資産になるものに関わることですので、契約書の内容については慎重に確認しなければいけません。 島根県、鳥取県の解体堂では、住宅や空き家の解体、フェンス工事、ブロック塀の撤去といった外構解体を承っております。無料での見積もりや下見を行いますので、解体を検討中の方は、ぜひお気軽にご相談ください。

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2022.04.05
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鳥取県東伯郡のN様|空き家の解体|解体堂

鳥取県東伯郡のN様|空き家の解体|解体堂

作業日 2022/1/31 お客様名 N様 エリア 東伯郡 サービス名 空き家の解体   Q1 弊社をどのような経緯でお知りになりましたか?  A:看板   Q2 電話・営業マンの対応はいかがでしたか?  A:非常に良い   Q3 完成品の満足度はいかがでしたか?  A:非常に良い   Q4 ご依頼の決め手は何だったでしょうか? A:価格、営業スタッフの対応   Q5 その他ご意見、ご感想をお願い致します。 A:担当して頂いた野々村さんには、色々と気持ちよく対応して頂き、大変御世話になりました。有難うございました。   【担当スタッフのコメント】 鳥取県東伯郡のN様、このたびは解体のご依頼をいただき誠にありがとうございました。 遠方にお住いのお客様からのご依頼でした。 近隣対応から借地交渉までお客様が対応できない事のお手伝いをさせて頂きました。 解体工事も順調に進み苦情なども一切なく無事に完成しました。 解体後の跡地売買についても地元の不動産業者を紹介させて頂き、売却が決定したとお聞きしています。 お客様のお困りごとに寄り添いながら対応した結果、満足していただけたので私も嬉しいです。 解体堂 野々村

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2022.03.30
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うるさい解体工事の騒音トラブルの苦情はどうする?伝える相手と方法を紹介

うるさい解体工事の騒音トラブルの苦情はどうする?伝える相手と方法を紹介

うるさい解体工事の騒音に悩まされている場合は、適切な相手に相談することが重要です。主な苦情の相手先は施主、施工主および公害相談窓口です。本稿では、苦情の相談先および注意点、自ら実施できる工夫などについて解説します。 うるさい解体工事の騒音に関する苦情を伝える相手先 思わず「うるさい」と感じてしまう解体工事の騒音に関する苦情を伝える場合の相手先について、以下で解説します。 施主 まずは施主に事情を説明しましょう。施主とは、解体工事を依頼している依頼主を指します。 はじめに施主に相談すべき理由は、解体工事の実施に関わる基本的な意思決定や判断ができるのが施主であるためです。 一般的に、解体工事の騒音を軽減または解消するためには、養生方法の変更や工事方法の変更などの工夫が求められます。そして、養生方法や工事方法を変更するためには、追加費用が発生する可能性があります。その追加費用を負担することになるのは施主であるため、話をスムーズに進めるためには施主と話し合うことが重要です。 また、施主と会話する際は、解体工事の期間や時間帯についても確認しておくとよいでしょう。解体工事を行う期間や時間帯が限定的な場合は、ご自身の生活の工夫で対応できる可能性もあります。解体工事が長期間続く予定の場合や1日あたりの解体工事の時間が長い場合は、解体工事方法の改善ができないか施主に相談するとよいでしょう。 施工主 施主に伝える方法の他に、施工主に苦情を伝える方法もあります。施工主とは、施主から依頼を受けて実際に解体工事を行っている工事業者を指します。 基本的にははじめに施主に相談することが大切ですが、大掛かりな解体工事方法の変更を伴わないような軽微な要望の場合は、直接施工主に伝えることも効果的です。例えば、解体工事を行う作業員同士のかけ声が大きくて気になる場合などは、施主ではなく施工主に直接伝えたほうが迅速に解決できることもあります。 このように、施工主に伝えるメリットとして、内容によってはスムーズに要望を反映してもらえることが挙げられます。 また、うるさいと感じる騒音が発生する具体的な作業原因がわかっている際も、施工主に相談することですぐに解消できる可能性があります。施工主がスムーズに解体工事の見直しをできる理由は、現場作業のことを最もよくわかっているからです。現場で解体工事を行う施工主は、細かい工事内容や騒音の出る作業工程などを熟知しています。そのため、施主では判断ができず時間がかかってしまうようなことでも、施工主への相談であれば即時に解決してもらえる可能性があります。 ただし、大幅な養生方法の変更など、追加費用がかかる見直しの場合は、先に費用負担元である施主に相談する必要があります。施工主にとっても、直接の依頼元である施主から要望を伝えられたほうが聞き入れやすくなります。なお、施工主の方針によっては、要望事項などは施主を通さないと聞き入れてもらえない場合もあるため注意しましょう。 役所の公害相談窓口 施主や施工主に伝えても依然としてうるさい状況が改善しない場合は、役所の公害相談窓口へ相談する手段もあります。施主や施工主に聞く耳を持ってもらえない場合などは、第三者である役所の公害相談窓口に伝えることも検討するとよいでしょう。 役所の公害相談窓口であれば、行政としての指導を行う権限を持っているため、解体工事のトラブルを解決に導いてくれることが期待できます。ただし、行政としての指導を行うためには、根拠となる情報が必要となります。 根拠となる情報としては、騒音や振動に関する一定の基準値を超えている音量測定データなどが該当します。基準値に関しては地域によって異なるため、環境省の情報などを参考にしましょう。[注1] [注1]環境省:騒音に係る環境基準について よって、公害相談窓口に相談する場合は、まずは実際に行政指導に動いてもらうために根拠となる騒音や振動の測定データを準備するようにしましょう。 公害相談窓口は、各自治体で設置されています。公害相談窓口へ連絡する場合は、お住まいの自治体にある窓口を確認するようにしてください。なお、相談方法は、直接窓口へ行く方法の他に電話、手紙、メールでも相談ができます。[注2] [注2]総務省:公害苦情相談窓口 苦情を伝える際の注意点 上記では、解体工事の騒音に関する苦情を伝える相手先について、施主、施工主、役所の公害相談窓口の3種類を紹介しました。続いて、実際にうるさいと感じた際に苦情を伝える際の注意点を以下で説明します。 ご近所トラブルにならないよう配慮する 施主へ騒音の苦情を伝える場合は、「うるさい」と言い切ってしまわずに、ご近所トラブルにならないような配慮が大切です。 苦情の伝え方によっては、後々のご近所トラブルや人間関係の問題に発展してしまうおそれがあります。 騒音トラブルは好ましいものではありませんが、感情的にクレームを伝える場合と表現に配慮をして伝える場合とでは、受け手である施主の捉え方は大きく異なります。施主の心情としても、丁寧に要望してもらったほうが協力的に改善を図っていく姿勢になるでしょう。 そのため、施主に苦情を伝える際は、強い表現の苦情となってしまわないよう伝え方の配慮をすることが大事です。 施工主へクレームする際は伝える内容を確認してから 実際に解体工事を実施している施工主へクレームを伝える際は、伝える内容が聞き入れてもらえる内容であるかを事前に確認してください。 現場作業に関する局所的な問題であれば、比較的要望を聞き入れてもらいやすいでしょう。例えば、作業員の発声や足音、雑談の声などであれば、気をつけてもらうように伝えれば即日改善してもらえる効果が見込めます。 一方で、防音シートを全面に施すなど、大掛かり解体工事方法の見直しが必要な場合は、施工主へ直接伝えても解決が難しいでしょう。なぜなら、多くの場合で追加費用が発生し、費用負担元である施主の判断が必要になるためです。 このように施工主へのクレームは、主に追加費用の有無によって反映してもらえるかどうかが分かれるため、クレームを伝える前に内容を確認しておくとスムーズなコミュニケーションが図れます。 公害相談窓口へのクレームは最終手段として考える 役所の公害相談窓口へのクレームは最終手段として考えましょう。公害相談窓口では、行政の立場から騒音解決に誘導してもらえる効果が期待できますが、あくまでそれは施主や施工主との折り合いがつかなかった場合です。 第三者の行政からの解決を図ったことで、施主をはじめとする近隣との信頼関係の損失につながるおそれがあります。施主側も先に相談をしてもらえたほうが解決に向けて一緒に協力できることも多いでしょう。 よって、まずは施主や施工主との話し合いからはじめることが重要です。 解体工事の騒音トラブルにまつわる社会事情 ここでは、解体工事の騒音トラブルにまつわる社会事情に関して、騒音トラブルの苦情件数や関連する法律について解説します。 騒音に関する苦情の件数 環境省の調査によると、騒音に関する苦情の件数は、令和元年度は15,726件でした。前年度に比べると439件減少しています。[注3] [注3]環境省:令和元年度(平成31年度)騒音規制法等施行状況調査の結果について 都道府県別に見ると、首都圏である東京都、大阪府、愛知県、神奈川県、千葉県が多く、これら5都府県で苦情総件数の55.4%と半数以上を占めています。 苦情の内訳としては、建設作業が6,062件で最も多く、全体の38.5%を占めます。次に工場・事業場が4,422件、営業が1,411件と続きます。解体工事は建設作業に該当するため、解体工事の騒音トラブルに関する苦情は社会全体として多いことがわかります。 また、建設作業の苦情件数は平成21年度では4,194件であったため、約10年間でおよそ1.5倍に増加しています。 解体工事の騒音に関する法律 解体工事の騒音に関する代表的な法律として、騒音規制法と振動規制法があります。それぞれについて以下で解説します。 騒音規制法 騒音規制法は、事業活動や建設工事で発生する騒音に対して必要な規制を行い、生活環境の保全と国民の健康を守ることを目的とした法律です。 環境省では、解体工事にあたる建設作業の騒音規制を定めています。具体的には、都道府県の知事などが規制する地域を指定し、環境大臣が騒音の大きさ、作業の時間帯、日数、曜日などの基準を定めています。そして、市町村長は規制対象となる解体工事などの建設作業について、必要に応じて改善勧告などを行うこととされています。[注4] [注4]環境省:騒音規制法の概要 振動規制法 騒音規制法の他に、振動規制法という法律も存在します。振動規制法においても、生活環境の保全と国民の健康を守る目的については同様です。 環境省は、解体工事にあたる建設作業の振動規制についても制定しています。騒音規制法との違いは、騒音規制法では環境大臣が各種基準を定めていましたが、振動規制法では総理府令で振動の大きさ、作業の時間帯、日数、曜日などの基準を定めている点です。[注5] [注5]環境省:振動規制法の概要 解体工事の騒音トラブルに関する訴訟事例 解体工事の騒音トラブルの件数について触れましたが、なかには訴訟に発展した事例もあります。以下では、解体工事の騒音トラブルにまつわる訴訟事例について紹介します。 訴訟事例①:マンション1部屋のリフォーム工事 1つ目の訴訟事例は、1997年の東京地方裁判所において判決がされた事例です。 こちらはマンションの1部屋のリフォーム工事に起因するものです。リフォーム工事において騒音トラブルが発生し、下の階に住む住人が騒音に耐え切れず、精神的な疾患を発症しました。また、物的損傷として、給湯管が破裂したとの報告がされています。 訴訟の結果、工事における注意義務違反があると判断され、施工主や設計の責任者に対して損害賠償の支払いが命じられました。なお、施主の過失はないとされ、施主への責任は問われませんでした。 訴訟事例②:解体工事の騒音と振動による精神的疾患 上記の他に、東京都における解体工事の騒音と振動に関する訴訟事例があります。 物理的被害として、建物への亀裂やサッシの歪み、ドア枠の歪みなどが発生しました。また、工事の騒音と振動により、不眠や不安など住民への精神的被害が出たとの報告がされています。 裁判の結果として、施工主に過失があったと判断され、建物の修繕費、慰謝料、弁護士費用などの損害賠償の支払いが命じられました。 騒音についてクレームすべきか迷った際の判断 解体工事の騒音に悩まされている場合に、実際にクレームをするべきかどうか迷うこともあるでしょう。そこで、騒音に対してクレームをすべきか迷った際に大切な判断ポイントを解説します。 騒音のデシベル値を確認 解体工事の騒音が気になる場合、騒音のボリュームを把握するためにデシベル値を確認するようにしましょう。 気になる騒音がどの程度の音量であるかをデシベル値として定量的に把握することで、客観的に騒音を判断するための材料になります。 例えば、住居や商業施設、工業施設がある地域の騒音基準値は、昼間の場合は60デシベル以下、夜間の場合は50デシベル以下とされています。[注1] [注1]環境省:騒音に係る環境基準について このように、お住まいの地域に該当する基準値を参考にしながら、気になる騒音のデシベル値を騒音測定器などで定量的に確認するとよいでしょう。 クレームを伝えるべき順序を事前に確認 実際にクレームを伝える際は、伝えるべき相手先の順序を事前に確認することが重要です。 基本的には、はじめに施主へ相談するとよいでしょう。解体工事の実施に関する意思決定や判断ができるのは施主であるためです。工事作業を行う施工主へクレームを伝えたい場合でも、工事の依頼主である施主を通して伝達したほうがスムーズに話が進むでしょう。 ただし、例えば工事現場作業員のかけ声や足音が気になるなど、大掛かりな工事方法の変更を伴わない要望の場合は、施工主へ相談したほうが早く解決することもあります。 注意点として、役所の公害相談窓口への問合せは慎重に判断してからにしましょう。まずは施主へ相談して騒音トラブルの解決を図ったほうが、近隣トラブルや近隣との信頼関係の損失を防ぐことができます。 自らの工夫で改善できることはないかを検討 解体工事の騒音に悩まされている場合、工事業者などにクレームを入れて解決を図ること以外にも、自ら工夫できることがないか考えるとよいでしょう。 目的は騒音の悩みを解消することであり、そのための手段は必ずしも解体工事の騒音自体を減らすことだけではないからです。騒音に悩まされないようにするために、自分自身の生活で工夫できることがあれば積極的に取り入れてみることも重要です。 騒音トラブルに対して自ら実施できる対策 ここでは、騒音トラブルに対して自ら実施できる対策を紹介します。以下で説明するような対策を実施できれば、騒音に対して感じる心理的負担を和らげる効果が期待できるでしょう。 耳栓を使う 効果的な施策の1つとして、耳栓を使う手段があります。耳栓を使うことで工事から発生する騒音自体の大きさは変わらなくても、自分自身の耳に届く音量は緩和することができます。 特に、勉強や読書など、集中して何かに取り組みたい際に騒音に悩まされている場合、耳栓を活用することでストレスの軽減が見込めます。 防音効果の高い耳栓もありますので、自らできる対策の1つとして取り入れるようにするとよいでしょう。 ヘッドフォンやイヤホンで音楽を聴く 耳栓の他に、ヘッドフォンやイヤホンで音楽を聴く方法もあります。工事で発生する騒音は聞き心地の良いものではありませんが、ヘッドフォンやイヤホンで音楽を聴くことで、騒音へのストレスを緩和する効果が期待できます。…

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2022.03.30
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解体工事で補助金や助成金をもらう条件・申請方法を紹介

解体工事で補助金や助成金をもらう条件・申請方法を紹介

解体工事にかかる費用を抑えたい場合には補助金制度が利用できます。解体工事で利用できる制度とその条件や申請方法、また利用する場合に注意すべきことを踏まえて紹介していきます。 解体工事で補助金や助成金はなぜもらうことができる? 解体工事で補助金や助成金をもらうことができる理由は、ひとことで言うと空き家対策です。空き家とは、人が住んでいない状態の建物のことをいい、長年人が住んでいないという建物のみならず、1年以上人が住んでいない場合には空き家と判断されます。総務省統計局最新の調査である平成30年住宅・土地統計調査によると、全国の空き家は848万9千戸で、空き家率は13.6%となっており、この時点で過去最高の空き家件数・空き家率となりました。[注1] 空き家がなぜ問題視されているのかというと、誰も住んでいない建物はメンテナンスがされず老朽化が進み、壊れやすくなってしまいます。 それに伴い、災害などの理由で建物が崩壊し、近隣の建物や住民にまで被害を与える可能性があります。また、著しく老朽化が進んでいる建物によって地域の景観が損なわれる場合もあります。 さらに、空き家は犯罪に使用されるケースや、不良たちのたまり場になり治安の悪化を促進する可能性もあります。これらの問題があるため国や、自治体はもちろん、空き家の所有者も撤去を考えますが、解体工事には費用がかかるため解体を躊躇し放置しているのが現状です。その問題を解決する対策として自治体は、解体工事にかかる費用を一部負担し、空き家の更地化を促進させているのです。 [注1]総務省統計局 平成30年住宅・土地統計調査 特別集計(2022.02.22) 補助金はどこから支給される? 解体工事で受け取ることのできる補助金は、国からではなく自治体から支給されます。補助金制度とは、2015年に発足された空き家再生等推進事業の一環であり、国は自治体に対し補助金の一部を補う形で関わってはいますが、基本的に自治体の制度という位置づけになっています。そのため、補助金に関しての条件、金額、申請方法は自治体により異なります。空き家の解体工事で補助金や助成金を受け取りたい場合には、所属する自治体へ補助金制度について確認する必要があります。 補助金と助成金の違い 解体工事に限らず、補助金と助成金という言葉がありますが、大きな違いはありません。補助金も助成金も支給された場合には原則返済不要ということも同じです。違う点としては、補助金は予算が決まっていて受給できる件数に限りがあるため人気の場合は受けることが出来なくなる可能性があり、助成金は基本的に条件に当てはまっていれば誰でも受給できる制度です。金額については審査や件数が限定される補助金の方が多くなります。 解体工事でかかる費用の相場 解体工事でかかる費用は基本的に解体する建物の素材や構造、階層、作業する土地の面積、立地によって変わります。木材のように比較的柔らかい素材であれば解体しやすいため安く、鉄筋コンクリートのように硬い素材や解体しにくい構造であればそれだけ作業は難しくなり、金額も上がります。 また解体現場の周辺が閑静な住宅街であったり、通学路がある場合、解体する建物と隣接して違う建物がある場合などは、ガードマンや養生を手配する必要があるため、解体工事の金額に大きな差が生じます。さらに、解体工事の費用は一坪あたりで決まっており、相場としては木造は一坪あたり2,5000円から40,000円、鉄骨は一坪あたり3,5000円から60,000円とされています。 しかしここでいう費用相場は全国の解体工事費用の平均額であるため、地域や現場によって差があります。そのため、この相場通りの金額で費用が決まるわけではないので、費用に関しては、解体業者が発行する見積書で必ず確認しましょう。 解体工事で補助金や助成金をもらうための条件 解体工事で補助金や助成金をもらうためには、いくつかの条件を満たしていなければなりません。補助金をもらうための条件は自治体により異なりますが、ほとんどの自治体が共通して提示している条件もあります。まず、物件の条件として挙げられるのは、空き家であること、倒壊や悪影響を及ぼす危険性がある物件であることなどです。 最初に紹介した通り、補助金や助成金の目的とは、空き家対策にあります。そのため、空き家を撤去することが前提となりますので、リフォームのための解体や人が住んでいる状態の家屋の解体だと、基本的には制度の対象外となります。また、倒壊の恐れがある物件とは、自治体が定める基準よりも建物の劣化が進んでいる場合のことなので、すべての空き家が対象ではありません。 次に申請者の条件については、空き家の所有者又は相続人であること、市税の滞納がないことが挙げられます。補助金は住民の税金から補われるため、税金を適切に収めていることも条件のひとつとなり、税金を滞納している場合には補助金制度を利用することはできません。 続いて、工事の条件については、空き家全部を解体すること、市内の解体業者が解体をすること、解体工事が始まる前に補助金の申請をしていることなどが挙げられます。補助金をもらうためには、基本的には空き家の一部ではなく全てを撤去することを条件とする自治体が多い傾向にあります。また、空き家の状態だけでなく、選ぶ業者や、申請のタイミングによっては補助金を申請できないこともあるため依頼する業者を数社比較し、ホームページを見るなどして条件に当てはまっているのかを事前に確認しておきましょう。 補助金や助成金でもらえる金額と補助金の種類 補助金や助成金の金額は、自治体によって大きな差がありますが、おおむね解体費用の2割〜7割程度、上限額は200,000〜1,000,000円程と言われています。さらに補助金にはいくつか種類があり、その種類によってもらえる金額が変わります。解体工事で利用できる代表的な制度を挙げると、一つは老朽危険家屋解体撤去補助金制度です。 この制度は周辺の住環境などを悪化するように放置されている老朽化が進行した危険な空き家について解体工事を行う場合に費用の一部を補助金として交付するといった制度で、補助金額は解体費の1/5~1/2程度となります。 二つ目は都市景観形成地域老朽空き家解体事業補助金制度といい、地域の安全・安心と住環境の改善及び良好な景観にするため、都市景観形成地域内の著しく老朽が進み、周辺の環境に悪影響を及ぼす可能性のある空き家を解体する場合に、解体工事費用の一部を補助金として交付する制度になります。自治体によっては、解体費の1/2程度が補助金額として支給されます。 また建替建設費補助制度は他の制度と違い、建て替えする際の補助金制度となります。老朽化した家屋を撤去し、一定の基準を満たす建物を建築する場合に、解体費の一部及び建築費用の一部を補助金として交付する制度となります。建築費も補助金の対象となるため、通常より多くの条件を求められる場合が多くなりますが、補助金額は1,000,000円、耐震建替え工事の場合、自治体によっては2,000,000程度、支給されます。 このように、補助される金額は自治体や利用する補助金制度によって異なるので、自分の所属する自治体は、どの制度を利用できて、どの程度の金額が支給されるのかを把握しなければなりません。 補助金や助成金をもらう場合の申請方法 補助金や助成金をもらう場合には、解体工事開始前に各自治体に制度利用の申請を行わなければなりません。その申請方法について、以下の具体的な流れを紹介します。 自治体に補助金の申請をする 解体工事を開始する 完了報告書の提出 補助金決定通知の受領と請求をする 自治体に補助金の申請をする 解体工事の補助金制度を利用する場合、最初に行うのは自治体への申請です。 自治体に申請後、まずは自治体が現地調査を行います。これは解体業者が現地調査を行うのと同様、各自治体が指定している基準を満たしているかをチェックしていきます。実際に現地調査を終えた後は、補助金制度を利用できるかの結果通知書が届くのを待ちます。この結果通知書が届くまでに一カ月ほど時間がかかる可能性があるため、余裕をもった解体工事のスケジュールを立てておくと安心です。 解体工事を開始する 結果通知により制度を利用できる場合はそのまま解体工事を開始します。解体工事は業者を選びから始まり、解体業者の現地調査、工事費の見積り作成、不用品の処分、ライフラインの停止、近隣住民への挨拶をしてから行います。解体工事が終了したら解体内容を確認して近隣住民への挨拶、解体業者に費用を支払い、滅失登記を行うという流れになります。 解体工事に関しては、解体する建物や環境によりその日数や費用は大きく変わります。そのため、工事開始前の打ち合わせの段階で補助金を利用することを含めて今後のスケジュールについて確認しておくとスムーズに解体工事や各手続きを進めることができます。 完了報告書の提出 解体工事の一連の流れが終了したら完了報告書を自治体に提出します。完了報告書は解体工事終了後一ヶ月以内に提出すると指定されているため、忘れずに早めの対応をしなければなりません。提出後は、自治体によって完了報告書の確認が行われます。確認が終了し、報告に関して特別問題がないようであれば自治体から補助金決定通知が届きます。完了通知報告書は写真や解体工事に関する書類を送付することがあるため事前に用意しておきましょう。また、完了報告後は現場に自治体が向かい状況を確認する場合もあります。 補助金決定通知の受領と請求をする 補助金決定通知が届いた後に補助金の請求を開始します。流れとしては、自治体に補助金請求書を提出し、自治体が了承後、指定口座に補助金が振り込まれます。請求書の審査自体に数週間かかる場合があるため、解体工事終了後、すぐに振り込まれるわけではありません。 解体工事で補助金や助成金をもらう場合の注意点 解体工事で補助金や助成金をもらう場合には注意するべきこともあります。その内容を理解していないと、正しく申請が行われない、補助金を受け取ることができないなど、予想外のトラブルが発生する可能性もあるため以下の注意点を把握しておきましょう。 自治体によって制度が違う 審査に時間がかかる 補助金や助成金は後から支払われる 自治体によって制度が違う 最も重要な注意点として、補助金や助成金制度は各自治体によって異なることが挙げられます。補助金制度の種類や名称、もらえる金額、申請方法や手順などすべて同じというわけではありません。また、そもそも補助金制度がないという自治体や、同じ自治体でも過去の制度と現在の制度が同じ保証はないため、事前の確認が必須となります。 審査に時間がかかる 補助金をもらう場合でも、その審査に時間がかかる場合がほとんどです。解体工事の補助金に関しての審査は二つあり、一つは補助金申請時の審査、もう一つは補助金請求時の審査です。どちらも数週間から一カ月程度かかる場合があるため、補助金を利用する場合には審査期間を踏まえて、余裕のある計画を設定することをおすすめします。 補助金や助成金は後から支払われる 補助金がもらえるのは解体工事終了後、解体業者への工事費用の支払いや、自治体に証明書を提出してからとなります。つまり、解体工事の費用自体は全額、依頼主が支払うことになるため、補助金をあてにして考えてしまうと解体工事費用を払えないといった状況になり、トラブルに発展する可能性があります。補助金は全ての課程が終了してから支給されるため、計画が狂わないように制度の仕組みについて入念にリサーチしておきましょう。 解体工事で補助金をもらう場合は事前にその仕組みを理解しよう 解体工事で補助金や助成金をもらうための条件や申請方法について紹介しました。解体工事の補助金とは空き家を撤去する際に利用出来る制度であり、条件や申請方法は自治体によって異なります。自治体の数だけ制度の種類も様々であるため、解体工事で補助金をもらいたい場合は、各自治体への問い合わせをしておきましょう。 島根県、鳥取県の解体堂は、解体、墓じまい、外構エクステリア・リフォーム、土地活用の各種サービスにおける許可・免許を取得した正規の解体業者です。松江市で解体を考えている方はお気軽にお問い合わせください。

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2022.03.30
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解体業に必要な許可や資格、申請手続きについて紹介

解体業に必要な許可や資格、申請手続きについて紹介

建築業や不動産業において欠かせない解体業。今まで解体業者の従業員として働いていた人や、不要な建物を処分したいと思う人のなかには、「自分で解体業を行いたい」と考えている人もいることでしょう。 解体業を営むときは、正式な手続きを踏んで許可を受ける必要があります。 この記事では、解体業に必要な許可と手続きの方法について紹介します。 解体業に必要な許可は2つ 解体業として事業を行いたい場合、必要となる許可はおもに以下の2つです。 建設業許可 解体工事業登録 事業の規模に応じてどちらかの許可を受ければいいので、両方受ける必要はありません。なお上記の許可は、依頼主から直接解体の依頼を受ける元請け業者の場合でも、別の業者を経由して依頼を受ける下請け業者の場合でも必要となります。 まずは、それぞれの許可の概要についてみていきましょう。 建設業許可 建設業許可とは、建設の工事を請け負って事業を営むために必要な許可です。建設業許可を持っていれば、税込みで500万円以上の解体工事を請け負うことが可能です。 営業所が1か所の場合は都道府県知事の許可を受ける必要があり、2か所以上の県にまたがる場合は国土交通大臣の許可が必要になります。許可を受けているのは、解体のみならずほかの工事も請け負っている、中規模以上の企業が多いです。 建設工事の種類ごとに許可を受ける必要があり、29もの種類に分類されています。なお、解体工事業に関しては平成28年6月1日に新設されました。解体工事業以外にも、「土木一式工事」「建築一式工事」のいずれかの許可を持っていれば問題ありません。 許可の有効期限は5年間で、有効期限満了30日前までに更新を受けなければ失効する点に注意が必要です。[注1] [注1]国土交通省:建設業の許可とは(参照2022-02-24) なお、建設業許可を取得していれば、解体工事業登録は不要です。 解体工事業登録 解体工事業登録は、「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(建設リサイクル法)」で定められている、解体工事を行う際に必要な登録制度です。前項で紹介した建設業許可がない企業でも、都道府県知事から解体工事業登録を受けていれば、工事を請け負うことが可能です。 こちらの許可のみの場合、請け負える工事の金額は税込み500万円未満までに制限されます。契約書の枚数ではなく、工事の総請負額で判断されるため、契約の際は気をつけなければいけません。 こちらも5年ごとの更新が必要で、有効期限満了の30日前までに手続きを行う必要があります。[注2] [注2]東京都都市整備局:建設リサイクル法:解体工事業者登録について(参照2022-02-24) 比較的規模が小さい企業が受けることの多い許可で、取得の難易度や費用を抑えられるところが利点です。 建設業許可を受けるための要件と手続き それでは、建設業許可を受けるためには、どのような手続きを行えばいいのでしょうか。ここでは、求められる要件と手続きについて詳しく解説します。 建設業許可を受けるための要件 建設業許可の要件は、以下の4つの許可要件を満たしたうえで「欠格要件」に該当していないことが求められています。[注3] 【許可要件】 経営業務の管理責任者等の設置 営業所ごとの専任技術者の設置 請負契約の締結やその履行に対して誠実性がある 財産的基礎または金銭的信用がある ※自己資本が500万円以上、500万円以上の資金調達能力があるなど 【欠格要件】 破産者で復権を得ないもの 許可を取り消され、その日から5年を経過しない者 許可を取り消され、廃業の届出から5年を経過しない者 建設業を適正に営めない状態の心身として国土交通省令が定める者 建設工事の不適切な施行で公衆に危害を及ぼした・及ぼすおそれが高い者 不誠実な行為などにより営業が停止され、停止期間が経過しない者 禁錮以上の刑に処せられ、その刑執行の終わりの日・その刑の執行を受けなくなった日から、5年を経過しない者 暴力団員またはそうでなくなった日から5年を経過しない者 なお、欠格要件は法人だけではなく役員も対象となります。詳細な要件を知りたい場合は、国土交通省のホームページを確認しておきましょう。 [注3]国土交通省:許可の要件(参考2022-02-24) 建設業許可を受けるための手続き 建設業許可を受けるための手続きは、以下のとおりです。 許可要件の確認 許可申請書と添付書類の用意 都道府県の窓口で予備審査を受ける 書類を提出して本審査を受ける 許可通知書の送付 なお、申請窓口は都道府県によって異なるので、所属する自治体の窓口をしっかりと確認しておきましょう。審査期間は、知事許可で30~45日程度、大臣許可で90~120日程度が目安です。 申請時に必要となる書類は、非常にたくさんあります。一例を以下に記載しておりますが、正確な提出書類を知りたいときは、国土交通省の資料を参考にしてください。 【申請書類の一例】 建設業許可申請書 工事経歴書 直前3年の各事業年度における工事施工金額 使用人数 誓約書 常勤役員等(経営業務の管理責任者等)証明書 会計帳簿 所属建設業者団体 主要取引金融機関名 など 国土交通省:【許可申請に必要となる書類の一覧】〈令和3年1月1日より適用〉(参考2022-02-24) なお、都道府県知事の新規許可を受けるときは9万、国土交通大臣の許可を受けるときは15万円の手数料がかかります。[注4] [注4]建設産業・不動産業:許可申請の手続き(参照2022-02-24) 解体工事業登録を受けるための要件と手続き 解体工事業登録は、建設業許可の許可を受けるよりも要件が少なく、手続きも行いやすいです。次に、解体工事業登録を受けるための要件と手続きについて紹介します。 解体工事業登録を受けるための要件 解体工事業登録を受けるための要件は、以下の2点のみです。[注2] 【許可要件】 専任技術者を設置していること 欠格要件に該当しないこと 経営業務の実績などを求められることはないので、比較的ハードルが低い点が大きな特徴です。欠格要件は、以下のとおりです。 【欠格要件】 登録申請書及び添付書類に虚偽の記載がある場合 登録申請書及び添付書類に重要な事実の記載がない場合 解体工事業者としての適正な営業を期待し得ない場合 たとえば、「解体工事業の登録を取り消されてから2年を経過しない者」や、「暴力団員またはそうでなくなった日から5年を経過しない者」などが欠格要件に該当します。 解体工事業登録を受けるための手続き 解体工事業登録は、解体工事を行う都道府県知事に対して申請することで受けられます。詳細な手続内容は自治体によって異なりますが、一般的には指定された窓口に来所し、必要書類を提出して審査に問題がなければ登録が受けられます。 提出が必要な書類は、以下のとおりです。[注5] 【申請書類の一例】 解体工事登録申請書 誓約書 登録申請者の調書 技術管理者の資格等を証明する書類 申請者の身分等を証明する書類 役員等氏名一覧表  その他状況に応じて必要な書類 詳細な様式や記載事項については「解体工事業者登録申請等の手引」に記載がありますので、申請前にチェックしておきましょう。…

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