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目次
解体工事にかかる費用を抑えたい場合には補助金制度が利用できます。解体工事で利用できる制度とその条件や申請方法、また利用する場合に注意すべきことを踏まえて紹介していきます。
解体工事で補助金や助成金はなぜもらうことができる？
解体工事で補助金や助成金をもらうことができる理由は、ひとことで言うと空き家対策です。空き家とは、人が住んでいない状態の建物のことをいい、長年人が住んでいないという建物のみならず、1年以上人が住んでいない場合には空き家と判断されます。総務省統計局最新の調査である平成30年住宅・土地統計調査によると、全国の空き家は848万9千戸で、空き家率は13.6％となっており、この時点で過去最高の空き家件数・空き家率となりました。[注1]
空き家がなぜ問題視されているのかというと、誰も住んでいない建物はメンテナンスがされず老朽化が進み、壊れやすくなってしまいます。
それに伴い、災害などの理由で建物が崩壊し、近隣の建物や住民にまで被害を与える可能性があります。また、著しく老朽化が進んでいる建物によって地域の景観が損なわれる場合もあります。
さらに、空き家は犯罪に使用されるケースや、不良たちのたまり場になり治安の悪化を促進する可能性もあります。これらの問題があるため国や、自治体はもちろん、空き家の所有者も撤去を考えますが、解体工事には費用がかかるため解体を躊躇し放置しているのが現状です。その問題を解決する対策として自治体は、解体工事にかかる費用を一部負担し、空き家の更地化を促進させているのです。
[注1]総務省統計局 平成30年住宅・土地統計調査 特別集計（2022.02.22）
補助金はどこから支給される？
解体工事で受け取ることのできる補助金は、国からではなく自治体から支給されます。補助金制度とは、2015年に発足された空き家再生等推進事業の一環であり、国は自治体に対し補助金の一部を補う形で関わってはいますが、基本的に自治体の制度という位置づけになっています。そのため、補助金に関しての条件、金額、申請方法は自治体により異なります。空き家の解体工事で補助金や助成金を受け取りたい場合には、所属する自治体へ補助金制度について確認する必要があります。
補助金と助成金の違い
解体工事に限らず、補助金と助成金という言葉がありますが、大きな違いはありません。補助金も助成金も支給された場合には原則返済不要ということも同じです。違う点としては、補助金は予算が決まっていて受給できる件数に限りがあるため人気の場合は受けることが出来なくなる可能性があり、助成金は基本的に条件に当てはまっていれば誰でも受給できる制度です。金額については審査や件数が限定される補助金の方が多くなります。
解体工事でかかる費用の相場
解体工事でかかる費用は基本的に解体する建物の素材や構造、階層、作業する土地の面積、立地によって変わります。木材のように比較的柔らかい素材であれば解体しやすいため安く、鉄筋コンクリートのように硬い素材や解体しにくい構造であればそれだけ作業は難しくなり、金額も上がります。
また解体現場の周辺が閑静な住宅街であったり、通学路がある場合、解体する建物と隣接して違う建物がある場合などは、ガードマンや養生を手配する必要があるため、解体工事の金額に大きな差が生じます。さらに、解体工事の費用は一坪あたりで決まっており、相場としては木造は一坪あたり2,5000円から40,000円、鉄骨は一坪あたり3,5000円から60,000円とされています。
しかしここでいう費用相場は全国の解体工事費用の平均額であるため、地域や現場によって差があります。そのため、この相場通りの金額で費用が決まるわけではないので、費用に関しては、解体業者が発行する見積書で必ず確認しましょう。
解体工事で補助金や助成金をもらうための条件
解体工事で補助金や助成金をもらうためには、いくつかの条件を満たしていなければなりません。補助金をもらうための条件は自治体により異なりますが、ほとんどの自治体が共通して提示している条件もあります。まず、物件の条件として挙げられるのは、空き家であること、倒壊や悪影響を及ぼす危険性がある物件であることなどです。
最初に紹介した通り、補助金や助成金の目的とは、空き家対策にあります。そのため、空き家を撤去することが前提となりますので、リフォームのための解体や人が住んでいる状態の家屋の解体だと、基本的には制度の対象外となります。また、倒壊の恐れがある物件とは、自治体が定める基準よりも建物の劣化が進んでいる場合のことなので、すべての空き家が対象ではありません。
次に申請者の条件については、空き家の所有者又は相続人であること、市税の滞納がないことが挙げられます。補助金は住民の税金から補われるため、税金を適切に収めていることも条件のひとつとなり、税金を滞納している場合には補助金制度を利用することはできません。
続いて、工事の条件については、空き家全部を解体すること、市内の解体業者が解体をすること、解体工事が始まる前に補助金の申請をしていることなどが挙げられます。補助金をもらうためには、基本的には空き家の一部ではなく全てを撤去することを条件とする自治体が多い傾向にあります。また、空き家の状態だけでなく、選ぶ業者や、申請のタイミングによっては補助金を申請できないこともあるため依頼する業者を数社比較し、ホームページを見るなどして条件に当てはまっているのかを事前に確認しておきましょう。
補助金や助成金でもらえる金額と補助金の種類
補助金や助成金の金額は、自治体によって大きな差がありますが、おおむね解体費用の2割〜7割程度、上限額は200,000〜1,000,000円程と言われています。さらに補助金にはいくつか種類があり、その種類によってもらえる金額が変わります。解体工事で利用できる代表的な制度を挙げると、一つは老朽危険家屋解体撤去補助金制度です。
この制度は周辺の住環境などを悪化するように放置されている老朽化が進行した危険な空き家について解体工事を行う場合に費用の一部を補助金として交付するといった制度で、補助金額は解体費の1/5～1/2程度となります。
二つ目は都市景観形成地域老朽空き家解体事業補助金制度といい、地域の安全・安心と住環境の改善及び良好な景観にするため、都市景観形成地域内の著しく老朽が進み、周辺の環境に悪影響を及ぼす可能性のある空き家を解体する場合に、解体工事費用の一部を補助金として交付する制度になります。自治体によっては、解体費の1/2程度が補助金額として支給されます。
また建替建設費補助制度は他の制度と違い、建て替えする際の補助金制度となります。老朽化した家屋を撤去し、一定の基準を満たす建物を建築する場合に、解体費の一部及び建築費用の一部を補助金として交付する制度となります。建築費も補助金の対象となるため、通常より多くの条件を求められる場合が多くなりますが、補助金額は1,000,000円、耐震建替え工事の場合、自治体によっては2,000,000程度、支給されます。
このように、補助される金額は自治体や利用する補助金制度によって異なるので、自分の所属する自治体は、どの制度を利用できて、どの程度の金額が支給されるのかを把握しなければなりません。
補助金や助成金をもらう場合の申請方法
補助金や助成金をもらう場合には、解体工事開始前に各自治体に制度利用の申請を行わなければなりません。その申請方法について、以下の具体的な流れを紹介します。
- 自治体に補助金の申請をする
- 解体工事を開始する
- 完了報告書の提出
- 補助金決定通知の受領と請求をする
自治体に補助金の申請をする
解体工事の補助金制度を利用する場合、最初に行うのは自治体への申請です。
自治体に申請後、まずは自治体が現地調査を行います。これは解体業者が現地調査を行うのと同様、各自治体が指定している基準を満たしているかをチェックしていきます。実際に現地調査を終えた後は、補助金制度を利用できるかの結果通知書が届くのを待ちます。この結果通知書が届くまでに一カ月ほど時間がかかる可能性があるため、余裕をもった解体工事のスケジュールを立てておくと安心です。
解体工事を開始する
結果通知により制度を利用できる場合はそのまま解体工事を開始します。解体工事は業者を選びから始まり、解体業者の現地調査、工事費の見積り作成、不用品の処分、ライフラインの停止、近隣住民への挨拶をしてから行います。解体工事が終了したら解体内容を確認して近隣住民への挨拶、解体業者に費用を支払い、滅失登記を行うという流れになります。
解体工事に関しては、解体する建物や環境によりその日数や費用は大きく変わります。そのため、工事開始前の打ち合わせの段階で補助金を利用することを含めて今後のスケジュールについて確認しておくとスムーズに解体工事や各手続きを進めることができます。
完了報告書の提出
解体工事の一連の流れが終了したら完了報告書を自治体に提出します。完了報告書は解体工事終了後一ヶ月以内に提出すると指定されているため、忘れずに早めの対応をしなければなりません。提出後は、自治体によって完了報告書の確認が行われます。確認が終了し、報告に関して特別問題がないようであれば自治体から補助金決定通知が届きます。完了通知報告書は写真や解体工事に関する書類を送付することがあるため事前に用意しておきましょう。また、完了報告後は現場に自治体が向かい状況を確認する場合もあります。
補助金決定通知の受領と請求をする
補助金決定通知が届いた後に補助金の請求を開始します。流れとしては、自治体に補助金請求書を提出し、自治体が了承後、指定口座に補助金が振り込まれます。請求書の審査自体に数週間かかる場合があるため、解体工事終了後、すぐに振り込まれるわけではありません。
解体工事で補助金や助成金をもらう場合の注意点
解体工事で補助金や助成金をもらう場合には注意するべきこともあります。その内容を理解していないと、正しく申請が行われない、補助金を受け取ることができないなど、予想外のトラブルが発生する可能性もあるため以下の注意点を把握しておきましょう。
- 自治体によって制度が違う
- 審査に時間がかかる
- 補助金や助成金は後から支払われる
自治体によって制度が違う
最も重要な注意点として、補助金や助成金制度は各自治体によって異なることが挙げられます。補助金制度の種類や名称、もらえる金額、申請方法や手順などすべて同じというわけではありません。また、そもそも補助金制度がないという自治体や、同じ自治体でも過去の制度と現在の制度が同じ保証はないため、事前の確認が必須となります。
審査に時間がかかる
補助金をもらう場合でも、その審査に時間がかかる場合がほとんどです。解体工事の補助金に関しての審査は二つあり、一つは補助金申請時の審査、もう一つは補助金請求時の審査です。どちらも数週間から一カ月程度かかる場合があるため、補助金を利用する場合には審査期間を踏まえて、余裕のある計画を設定することをおすすめします。
補助金や助成金は後から支払われる
補助金がもらえるのは解体工事終了後、解体業者への工事費用の支払いや、自治体に証明書を提出してからとなります。つまり、解体工事の費用自体は全額、依頼主が支払うことになるため、補助金をあてにして考えてしまうと解体工事費用を払えないといった状況になり、トラブルに発展する可能性があります。補助金は全ての課程が終了してから支給されるため、計画が狂わないように制度の仕組みについて入念にリサーチしておきましょう。
解体工事で補助金をもらう場合は事前にその仕組みを理解しよう
解体工事で補助金や助成金をもらうための条件や申請方法について紹介しました。解体工事の補助金とは空き家を撤去する際に利用出来る制度であり、条件や申請方法は自治体によって異なります。自治体の数だけ制度の種類も様々であるため、解体工事で補助金をもらいたい場合は、各自治体への問い合わせをしておきましょう。
島根県、鳥取県の解体堂は、解体、墓じまい、外構エクステリア・リフォーム、土地活用の各種サービスにおける許可・免許を取得した正規の解体業者です。松江市で解体を考えている方はお気軽にお問い合わせください。
