こんにちは。解体堂の野々村です。

今回はある誌面に掲載されていた空き家問題についてご紹介させて頂きます。
１月１日に発生した能登半島地震の後、石川県では被災家屋の公費解体を約22,000件と想定されていたようですが、4月22日時点で8,528件と想定の4割程度となっています。
その背景には、解体に必要な相続人全員の同意を得られにくい事がある上、何代にもわたり登記がされていない為、相続人探しが困難な状況となっている事があげられます。

また、南海トラフ地震の被災想定地域についても、使用目的のない空き家の4分の3は新耐震基準前に建築された倒壊リスクの高い建物となっています。
政府が昨年12月に施行した『改正空き家対策特別措置法』は適切に手入れをしなければ、固定資産税の優遇措置を解除する空き家の範囲を広げました。
これは所有者に管理を促し、手が付けられない状況になる事を防ぐ狙いがあります。
行政機関としては、放置され損傷が激しい空き家は大地震で倒壊し、救助や復旧の妨げになると心配される声もあります。
野村総合研究所の試算によると、空き家対策が進んでも空き家率は2038年には21.1％まで上昇し、5戸に1戸は空き家になると言われています。
実際に私たち解体堂のエリアについても、能登地震以降、市役所に空き家の解体に関する問い合わせが増加していると聞きました。
解体堂へのお問い合わせについても半分以上が空き家の相談となっており、お客様の殆どが県外にお住いの方で、このまま放っておくと地震以外にも台風で瓦が飛散したり大雪で建物が潰れる事を心配されています。

解体堂では下見見積無料、さらに遠方にお住いの方でお立会いが難しいといったお客様の場合でも、お立合い無しで対応させて頂いております。
また、解体とセットでご相談の多い、不用品の片付けについても姉妹店の『片付け堂』と一緒に対応可能となっております。

加えて、4月末からは『ＬＩＮＥ簡単見積サービス』をスタートしております。ＬＩＮＥ簡単見積はお客様が簡単な情報を送信頂き、その情報をもとに概算金額をＬＩＮＥで返信するサービスとなっております。もちろん無料のサービスとなっているので是非ご活用ください。

空き家解体は家族での話し合い、解体費の準備など、すぐには対応できない問題が多いと思いますが、災害時に慌てて準備を進めると正しい業者選定が出来ない可能性があります。

私たち解体堂では、解体から片付けまで、すぐにはやらなくても、とりあえずどのくらいの費用が必要か知りたいといったお客様にも対応させて頂いております。
この機会にぜひご相談くださいます様お願い致します。